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試験について

公認心理師試験について

試験概要及びスケジュール

試験に関するスケジュールにつきましては,決定次第,当サイトにて発表させていただきます。

受験資格

法律で定められている公認心理師の受験資格は以下の3つです。いずれかに該当すれば受験資格を得ることができます。

  1. 1,大学で「必要な科目」を修めて卒業 且つ 大学院で「必要な科目」を修了
  2. 2,大学で「必要な科目」を修めて卒業 且つ 「特定の施設」で「特定の期間以上※」「心理職の業務」に従事
  3. 3,上記2つと同等以上の知識及び技能があると認定される
    ※2年以上

この他にも経過措置があります。
  詳細はこちら

必要な科目とは

大学必須科目/大学院必須科目

詳しくは,公認心理師法施行規則(平成29年文部科学省・厚生労働省令第3号)をご覧ください。

実習科目とは

主要5分野「保健医療,福祉,教育,司法・犯罪,産業・労働」に関する施設において,
大学:施設の見学を中心とした実習を行う
大学院:3分野以上の施設で見学+ケースを担当
いずれも医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院及び診療所での実習は必須。

※3 演習科目とは
面接および心理検査など,模擬患者を用いたロールプレイ並びに事例検討など

特定の施設とは

詳しくは,公認心理師法施行規則(平成29年文部科学省・厚生労働省令第3号)をご覧ください。

経過措置について

現在在学中,もしくは現在心理職に就いている方に対しては,しばらくの間,特例として経過措置が適用されます。

法附則第2条第2項に定める者(いわゆる現任者)について
1.省令で定める施設について
  • 大学院における実習施設として定める施設に準ずる。(指導担当者等の要件は定めない。)
  • 実習施設に含まれない一部の施設(私設の心理相談室等)については、業として行った行為の内容や勤務の状態が客観的に分かる場合において省令で定める施設として取り扱う。
2.期間について(5年の換算方法)
  • 原則として、雇用契約に基づく契約期間を業務に従事した期間とする。(常態として週1日以上の勤務。)
3.受験資格の特例に係る手続き等について
  • 申請の際、法第2条第1号から第3号までに定める行為を業として行っていることについて、証明権限を有する施設の代表者による証明書の提出を求める。
  • 私設の心理相談室等については、その業態等を証明する際に、例えば登記簿謄本等を提出することを求める。
4.当該行為を業として行わなくなってから一定以上の期間が経過している者の取扱いについて
  • 「その他その者に準ずるもの」として、施行日において当該業務を休止し、又は廃止した日から起算して5年を経過しない者にも受験資格の特例を認める。(詳細は次ページ「法附則第2条第2項に定める者(いわゆる現任者)の期間の考え方について」を参照)。
5.いわゆる現任者の講習会について
  • 法律上、文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した講習会(以下「講習会」という。)の課程を修了することが要件となっている。なお、講習会の内容は必要な水準を満たすための補完的なものとする。

(講習会の内容)
 時間:30 時間程度
 内容:以下の項目を含む講習とする。
     ①公認心理師の職責に関する事項
     ②公認心理師が活躍すると考えられる主な分野(保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働分野)に関する法規や制度
     ③精神医学を含む医学に関する知識

法附則第2条第2項に定める者(いわゆる現任者)の期間の考え方について
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