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総合

  • 公認心理師は,心理学に関する専門的知識及び技術をもって,心理に関する支援を要する方の心理状態を観察・分析し,関係する多職種との連携を図りながら支援を要する方やその関係者に対して助言・指導その他の心理に関する援助を行い,国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的としています。 公認心理師は,民間資格と異なり,一定の業務と義務行為を法律で定めて,公認心理師が適正に業務を行うことで,国民が安心して心理に関する支援を受け,心の健康の保持増進に寄与するために設けられました。

  • 公認心理師法第44条で,公認心理師でない者は「公認心理師」という名称又は「心理師」という文字を使用してはならないことになっています。公認心理師が名称を独占する国家資格であり,適正な業務を保つために,民間資格で多く使用されている「心理士」と区別が図られています。

  • 病院などの保健医療,児童相談所や福祉事務所などの福祉,学校などの教育,矯正施設などの司法,会社などの産業等の分野で活躍することが期待されています。

  • 公認心理師は,心理学に関する知識や技能に加え,精神医学を含む医学,病院などの保健医療,児童相談所や福祉事務所などの福祉,学校などの教育,矯正施設などの司法,会社などの産業等の分野の知識を持ち,関係する多くの職種の人たちと連携し,心理に関する支援を要する人たちに心理的支援を行います。支援にあたっては,多職種等それぞれの役割を理解し,チームの一員として公認心理師の専門性を発揮しつつ,個々の状況に応じた支援を行います。

  • 公認心理師法第2条に,次のように定義されています。 (1)心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し,その結果を分析すること。 (2)心理に関する支援を要する者に対し,その心理に関する相談に応じ,助言,指導その他の援助を行うこと。 (3)心理に関する支援を要する者の関係者に対し,その相談に応じ,助言,指導その他の援助を行うこと。 (4)心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。

第1回公認心理師試験(総合) 【第2回公認心理師試験については,官報公示後にご確認ください。】

  • 当ホームページの「受験の手引」【PDF版】「Ⅰ 試験の概要」をご覧ください。

  • 公認心理師法施行令(平成29年政令第243号)第2条~第4条及び登録免許税法に定められています。 受験手数料 28,700円 登録免許税 15,000円 登録手数料  7,200円 変更・再交付手数料 6,100円

  • 公認心理師試験は,受験科目の免除はありません。

  • 障害をお持ちの方等への受験に際しての配慮については,あらかじめ「障害のある方等の受験上の配慮申請書」を当センター宛に請求いただき,申請書に必要事項をご記入の上,その他必要な書類とともに,当センターに提出いただくことになります。手続の方法については,「受験の手引」の「Ⅲ 6障害のある方等の受験上の配慮申請」に記載していますので,ご参考ください。

  • 受験の手引に記載のとおり,受験票で試験会場名,会場最寄り駅をご案内します。 事前に試験会場の問合せには応じられません。試験会場は受験票で必ず確認してください。受験票は平成30年8月9日(木)投函(郵送)します。

  • 出題形式は五肢又は四肢を基本とする多肢選択形式です。

第1回公認心理師試験(受験資格) 【第2回公認心理師試験については,官報公示後にご確認ください。】

  • 公認心理師試験を受験するには,受験資格の要件を満たす必要があります。受験資格については,公認心理師法,公認心理師法施行規則,文部科学省及び厚生労働省から発出された受験資格に関連する通知文書等でご確認ください。

  • 受験の資格については当ホームページの「受験の手引」(一部抜粋)【PDF】 「Ⅱ 受験資格と受験申込区分」をご覧ください。

  • 当センターでは,皆さま個々の大学院等での履修状況(いわゆる科目の読替え)や,ご勤務されている場合はご勤務の実情等が正確に分からないため,個別の受験資格の有無に関する照会にはお答えしておりません。つきましては,法令,文部科学省及び厚生労働省の通知文書等で受験資格要件等をご確認の上,自己の責任において判断いただくようお願いします。

  • 公認心理師は,受験資格を満たす方が公認心理師試験を受験,合格し,公認心理師登録簿に登録を受けて公認心理師となります。既存の心理職の資格を持っていることで,自動的に公認心理師になることはありません。

  • 公認心理師法附則第2条第2項で定めるいわゆる現任者は,公認心理師法施行日(平成29年9月15日)において業務を行っているということが前提です。ただし,上記施行日において,業務を休止してから5年を経過していなければ,現任者と同様に「現任者講習会の受講・修了」+「(実務経験5年以上の)実務経験証明書」により,受験資格が得られます。

  • 詳しくは,公認心理師法施行規則(平成29年文部科学省令・厚生労働省令第3号)第1条及び第2条,施行規則附則第2条及び第3条をご覧ください。

  • 詳細は,「平成29年文部科学省・厚生労働省告示第5号」及び「平成29年9月15日29文科初第879号・障発0915第8号」をご覧ください。

  • 詳しくは,公認心理師法施行規則(平成29年文部科学省令・厚生労働省令第3号)第5条をご覧ください。ただし,文部科学大臣及び厚生労働大臣が認めた施設に限ります。

  • 公認心理師法附則第2条第1項第4号及び同法施行規則第6条に定められており,2年以上です。(公認心理師カリキュラム等検討会では,標準的には3年間で施設のプログラムを終えることが想定されるとされています。)

  • 受験の資格については当ホームページの「受験の手引」【PDF版】「Ⅱ 受験資格と受験申込区分」をご覧ください。

  • 科目の履修証明書を,修了した大学院から発行してもらう必要があります。 ご卒業された大学院にお問い合わせください。 ご自身での判断での読替えはなさらずに,大学院で読替えの確認をしてください。 どのルートであっても科目免除はございません。

  • 大学・大学院にて行います。ご卒業された大学及び大学院にお問い合わせください。ご自身での判断での科目の読替えはなさらずに,大学・大学院で科目の読替えの確認をしてください。また,どのルートであっても,科目の免除はございません。

  • 公認心理師の受験申込時において,5年になっていることを基準にしています。

  • 大学については,いわゆる科目の読替えが適用されますが,施行規則第5条で定める各施設は,大学院修了者と同等以上の専門的な知識及び技能を修得させるものとして,文部科学大臣及び厚生労働大臣が認めるものでなければなりません。

第1回公認心理師試験(申込手続) 【第2回公認心理師試験については,官報公示後にご確認ください。】

  • 受験のお申込みは先着順ではなく,お申込みいただいたすべての方が受験いただけるよう準備を進めています。

  • 公認心理師法附則第2条第2項で定めるいわゆる現任者の方は,「現任者講習会の受講・修了」+「(実務経験5年以上の)実務経験証明書」による実務経験の証明で,受験資格が得られます。受験申込時には,「現任者講習会」を受講し修了すること,そして「実務経験証明書」で実務経験が5年以上あることの証明が求められます。「実務経験証明書」は,当センターホームページ「7 実務経験証明書の様式と記入例」に掲載していますので,ご覧ください。

  • 受験の手引は1セットで足ります。実務経験証明書は当センターHPからダウンロードして記入いただけますのでご利用ください。

  • 受験申込書はコピーして使用できません。 記入間違えの箇所に2重線を引き,訂正印を押してください。

  • はい。「実務経験証明書」及び「修了証明書・科目履修証明書」の様式はダウンロードして使用できます。 その他の受験申込みに関する書類は,「受験の手引」を請求してご使用ください。 「実務経験証明書」及び「修了証明書・科目履修証明書」の様式以外はコピーして利用はできません。

  • 確定しているわけではありませんが,第1回の受験票が交付された方であって,不合格又は試験日に欠席した方が次回以降の受験申込みをする際に,第1回の受験票を提出すれば,あらためて「現任者講習会修了書」,「実務経験証明書」,「修了証明書・科目履修証明書」等を提出せずに次回以降受験できるよう準備する予定です。(※「受験の手引」28ページ) ただし,「現任者講習会修了書」+「実務経験証明書」【区分G】で受験できるのは,平成34年9月14日までであることにご留意願います。

  • 必ず,5連式の払込取扱票を使用して,「ゆうちょ銀行(郵便局),その他金融機関の窓口」で払込みを行ってください。

  • 提出書類は返却できないため,必要な書類はご自身でコピーをとり,控えをお手元に残しておくようにしてください。

第1回公認心理師試験(実務経験証明書) 【第2回公認心理師試験については,官報公示後にご確認ください。】

  • 第1回公認心理師試験における「実務経験証明書」は,公認心理師法附則第2条第2項で定める「いわゆる現任者」,すなわち「現任者講習会の修了」+「(実務経験5年以上の)実務経験証明書」により受験資格を得られる方(「受験の手引」P.2「公認心理師の資格取得方法について」における【区分G】で受験される方)のみ必要になります。

  • 「実務経験」は,たとえ学校に勤務していても,公認心理師法第2条の第1号から第3号(注)までに掲げる行為を業として行っていなければ,「実務経験」にはなりません。 また,「常態として週1日以上」の勤務がなければ,「実務経験」があるとはいえません。 それらを踏まえ,学校(施設)の代表者に「実務経験証明書」で証明いただくことになります。 どこで勤務したかということよりも,そこで何をしていたのかが重要になります。 (注)公認心理師法第2条第1号~第3号 1 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し,その結果を分析すること。 2 心理に関する支援を要する者に対し,その心理に関する相談に応じ,助言,指導その他の援助を行うこと。 3 心理に関する支援を要する者の関係者に対し,その相談に応じ,助言,指導その他の援助を行うこと。

  • 「常態として週1日以上」とは「普段の状態として週1日以上」勤務をするということで,従事期間中,平準的に(でこぼこがなく)週1日以上勤務することをいいます。 年間であればある月だけに集中して勤務する,月間であれば月末の5日間だけに集中して勤務する,という状態は「常態として週1日以上」にはあたりません。 一方,例えば学校にスクールカウンセラーとして勤務する場合は,一般に,学校の夏休み等長期間勤務をしない期間がありますが,その他の期間においては,週1日以上勤務をしているということであれば,「常態として週1日以上」と考えて差し支えありません。 また,普段は毎月平準的に勤務しているが,ある月にクライエントの都合により,たまたま月末に集中した場合,普段は平準的に週に1日以上業務を行っていれば,「常態として週1日以上」と考えて結構です。

  • 公認心理師法施行日である平成29(2017)年9月15日から5年間の特例として,「現任者講習会の修了」+「(実務経験5年以上の)実務経験証明書」で受験資格が得られます。現在実務経験が5年に満たない方は,現任者講習会の課程を修了していれば,実務経験が5年以上になった時点で受験資格が得られます。ただし,平成34(2022)年9月14日までの措置であることに留意願います。 また,上記施行日時点で,心理に関する業務を中断していた方は,休止又は廃止してから5年を経過していないことを条件に,上記の特例の対象になります。

  • 以前のお勤め先が閉鎖された場合,その業務を引き継いだ施設があれば,お勤めされていた時期の何らかの記録等が引き継がれている等により,「実務経験証明書」を取得できないかどうか,確認してください。 また,大学院で公認心理師法施行規則附則第2条で定める科目(科目の読替え)の履修証明書が得られないかどうか(資格取得方法における【区分D】での受験が可能かどうか)もあわせて確認願います。

  • 自分で自分を証明することになります。 その場合,ご自身がその相談室の代表であることが明確にわかる書類,当該心理相談室が,公認心理師法第2条第1号から第3号までの業務を行っていることが明確にわかる書類(「企業・法人登記簿謄本」,「税務署への開業届」,「税務申告書」,「定款」等)を受験申込時に「実務経験証明書」とともに提出してください。

  • 「週1日未満」の勤務を,同じ時期に複数箇所で行い,それらをあわせて「常態として週1日以上」の勤務となれば,実務経験として認められます。 この場合,それぞれの勤務先にて「実務経験証明書」を発行いただく必要があります。 その際,証明書様式の「週1日未満の勤務の場合」欄に記入いただくよう依頼してください。

  • 結婚などにより,受験申込書の氏名と証明書等の氏名が異なっている場合は,戸籍抄本(戸籍の個人事項証明書。外国籍の方は住民票)を必ず提出してください。なお,「渡辺」と「渡邉」のような相違は,差し支えありません。

  • 実務経験証明書の有効期限は,平成34年9月14日までです。

  • 産休期間及び育休期間は,公認心理師法第2条第1号~3号の業務を実際に行っているわけではないので,実務経験期間から除外をお願いします。

  • 職員の出勤・退勤や休暇取得に関する管理データ等をもとに,産休期間を除く実務経験証明書を作成いただくようお願いします。

  • 当該心理相談室が,大学の一部であれば「301」が相当と考えます。

  • 大学等の教育課程の一環として行われる実習をもって,同項における業を行った(実務経験)とみなすことはできません[*]。したがって,当該実習を含めて「実務経験証明書」を作成することはできません。

    [*大学等の教育課程の一環として行われる実習の受講者は,公認心理師法附則第2条第2項柱書に規定する「第2条第1号から第3号までに掲げる行為を業として行っている者」,同項第2号に規定する「第2条第1号から第3号までに掲げる行為を・・・業として行った者」,及び同法施行規則附則第5条に規定する「法第2条第1号から第3号までに掲げる業務を業として行っていた者」には該当しません。]

登録(総合)

  • 公認心理師試験合格者には,合格発表日に合格証書及び登録申請書類を送付します。登録申請書類がお手元に届きましたら,登録申請書類で手続について確認してください。

  • 公認心理師法第28条に、公認心理師試験に合格した方が「公認心理師」となるには,当センターに登録申請を行い,所定の事項についての登録を受けなければならないことが定められています。
    登録をしないと公認心理師の名称を使用することはできません。

  • 登録に期限はありませんが,登録をしないと公認心理師の名称を使用することはできませんので,速やかに登録の申請をすることをお勧めします。

  • 新規登録申請が集中する12月から1月は3か月程度かかる場合があります(その他の期間は2か月程度かかります)のでご理解ください。電話やメールでのお問い合わせでは審査の進捗状況については事前にお答えすることはできません。

  • 合格証書,登録手数料払込みの際の控え,登録申請書類送付時に郵便局から発行される簡易書留の控え等をお見せになって,登録申請中であることを説明してください。

  • 戸籍抄本等に記載されている氏名が旧字体の場合は,旧字体と新字体のどちらでも申請ができます。旧字体の場合には,新字体の場合よりも登録証交付までに時間がかかりますのでご留意ください。戸籍抄本等に氏名が新字体で記載されている場合は,旧字体での申請はできません。

  • 登録申請の際には本人確認の書類として戸籍抄本又は住民票を提出していただいています。戸籍抄本又は住民票に記載の氏名が登録され,登録証にも同じ氏名が記載されます。

  • 公認心理師法施行令(平成29年政令第243号)第3条,第4条及び登録免許税法に以下のように定められています。
    登録免許税15,000円
    登録手数料7,200円
    変更・再交付手数料6,100円

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